源泉徴収。なにやら難しい単語で、働き出した頃からまぁ、税金が天引きされるシステムなんだろうとしか考えてませんでした。
でも漢字を読みといてみると…涌き出る泉の源で徴収するわけです。恐ろしいシステムです。搾取の最大の例と云っていいかもしれません。他の先進国にはあまりないようです。
税金の確定申告を様々な控除などでわかりにくく難解にすることで、知識のない層に面倒くさいのは必要ない、会社の年末調整だけで楽ですよと思わせることにより涌き出た瞬間から徴収する。年末調整でも面倒くさいと感じるサラリーマン達が多数ですから。
賢く面倒くさがらない富裕層はあの手この手で経費、赤字を増やし節税し、富裕サラリーマンでも何かしら個人事業届をだして、経費を増やし、青色申告などして節税してます。
しかし、いつの間にか完成してたほぼ完全な源泉徴収システムに立ち向かうには、知識も個人事業で何かをやる勇気のない庶民にはとてつもなく強大で頑強な搾取システムです…。
出来ることは、ふるさと納税や医療費控除、セルフメディケーション控除、住宅ローン控除など面倒くさがらずに一つ一つ確実に取り返すことですね。
税額控除にも色々あります。下記のふるさと納税は実は税法上は納税ではなく寄付金で、寄付金控除という制度を使うことによる税金控除を受けることができます。
所得控除は全部で14種類ありますが、サラリーマンに関係ありそうなのが基礎控除、配偶者控除、配偶者特別控除、生命保険地震保険控除、小規模企業共済等掛金控除、医療費控除、セルフメディケーション控除、住宅ローン控除、扶養控除、寄付金控除です。
配偶者、配偶者特別、生命・地震保険、小規模企業共済等掛金、扶養控除、住宅ローン控除が年末近くなると、会社で配布される用紙をかくと、会社が税務署に届けてくれて確定申告代わりになります。よくいう、年末調整といううやつです。
医療費とセルフメディケーション税制はどちらか一方だけ受けることができます。
医療費。セルフメディケーション、住宅ローン（初回の１回のみ）、寄付金控除（特例あり）を受けたいときは自分の足で税務署に行き、確定申告を受けないと控除を受けることはできません。会社の年末調整ではできないということです。
かくいう主任研究員もサラリーマンになりたての頃は、保険も入ってないし、配偶者もいなかったので、年末調整の紙は５年ぐらいは名前を書き印鑑を押すだけだったので、この制度が全く分かっていなかったです。それにホームページ冒頭でも述べましたが、誰も明確に教えてくれませんでした。
ふるさと納税。納税と云いますが義務でなはなく、実際は寄付金です。
最近は返礼品が豪華になり、ふるさと納税をしてもらおうと過熱し、政府が返礼品の額の割合を寄付金に対し3割、金券などは返さないように自治体に勧告を出しました。
なぜここまでの過当競争になったかというと、ふるさと納税をすることによって出来る寄付金控除を利用出来るからです。よく言われるのが『実質負担は2000円』です。超簡単に云うと、20000円寄付したなら、18000円が、税額控除される仕組み。 ただし、収入によるので、詳しくは源泉徴収表を見ながら専門サイトの計算式で簡単に出してくれます。
実質負担2000円で税額控除と、返礼品を受け取れるなら、2000円で肉や米、各地の名産品を買ったわけです。
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はっきりいって、利用者にデメリットはほぼ見当たらない制度に見えますが間接的にあります。
それは、ふるさと納税は自分の居住地の自治体にはできないので、全員が居住地以外の自治体に寄付をします。寄付をすると所得税と住民税が控除されます。住民税が控除されるということは居住地の自治体の税収が減るわけです。自治体の税収が減れば行政サービスの質が悪くなり住んでいる自分に少なからず悪影響がでるというわけです。
しかし、そんなことは考える必要はないと思います。なぜなら、自治体が失った税収の替わりに当該自治体もそれ以上の寄付金を得られるよう努力すればいいだけの話だからです。
近年、一部、関東や関西の裕福な自治体が泣き言をいってるようですが、裕福な人達が高い税金を払ってくれるからとなにも努力しなかった自治体側が悪いわけです。
このふるさと納税システムは、おそらく施行した権力者たちの思惑を超え、努力した自治体や控除の得に気付いた人達が法律を作った連中を出し抜いた数少ない例かもしれませんね。
