年金

日本の年金制度は複雑そのもので、簡潔にいうと、現在働いて保険料を納めてる世代が、年金生活世代を支える制度。自分が納めた保険料は全て記録されそれに基づいて給付額が決まるが上記の制度のため、払った分が確実に給付されるわけではない。(賦課方式)

 

  払った分が確実に給付されるわけではないため、国民年金を払わない者も多く、将来が更に危ぶまれている。
   また、国民年金、厚生年金、共済年金、1号2号3号という分け方をしているが、自分が何号被保険者なのかもわからない人も多いことだろう。また、国の制度として当たり前のように存在しているため、社会は年金制度を知って当たり前として、敢えて、学校、勤務先などでも教えたりはしないのである。
  一つ例として、高卒で厚生、共済年金加入の事業所で働くと18歳から、中卒なら15から厚生、共済年金を納め始める(会社と折半で、会社の義務のため絶対)が、国民年金の加入は20歳からなので、20歳迄の期間はカラ期間となり、給付額には影響しない。所長も高卒労働者でしたが、全然しりませんでした…。
   年金は頑張って知っても自分の力ではどうしようもないとこもありますが、だからといって、あきらめて、どうせ貰えなくなるからと皆がみんな未払いにすればホントに年金制度が潰れてしまうかもしれません。だからまずは知るところから始めましょう。

確定拠出年金(ideco)

個人確定拠出年金は、簡単に云えば、自分の払った分が自分の年金として返ってくる制度のこと。

 ※(積立式)

 

  貯めた分が返ってくるだけなら貯蓄と変わらないと思う人も多いだろうが、この制度、払った保険料分は全額税控除される。また、この払った保険料は自分で資産運用を決定できる。定期預金から投資信託などリスクのあるもので長期間自分の責任で運用し、受け取り時には元本より増えることも目指すこともできる。また、その運用益も本来の投資なら20%の税金が掛かるが、運用益の税金も控除される。また、資産差し押さえなどに遭い、預金口座や不動産が差し押さえられても、この確定拠出年金で貯めた資産は年金なので差し押さえもない。

 

  ただし、メリットがあるからにはデメリットも…

 

  ・原則60歳まで引き出し不可

 

  ・定期預金ではなく、投資信託などで運用した場合、受け取り時に元本割れのリスク

 

  ・加入期間が10年以上場合の受け取りが60歳からとなり、それ以下は受け取り開始が遅くなります。

 

 

  ※考察

   この制度を導入したのは、現在の公的年金システムでは将来的には支えきれないため、自分の年金は自分で払った分が返ってくるシステムに段階的に移行させるつもりなのかもしれません。賢く稼げる能力のある人間に年金保険料を拠出してもらい、投資市場を活性化させ、GPIF(年金機構)の運用資産も間接的に救われる。 そうすることにより少ないながらも、最低限の国民年金は払ってくれるのかもしれません。

 

   忘れてはならないのは、資本主義の自由主義国において、そもそもは全てが自己責任です。だから資本主義自由主義大国のアメリカには国が行う大規模な年金も保険もありません。 日本は憲法上最低限の社会保障を吟っているわけですが、それも本来は義務を果たした者が受けられるものであって、税金や公的保険料が払えるのに意図的に払わない未払いの人間が文句を言える筋のものではありません。

 

  おそらく、支配層の人間達が、払わないなら払わないやつなりの最低限の生活しかできない社会、しかし逆に制度を知るため努力した人間にはそれ相応の暮らしが出来る社会にしてるはずです。何故なら金と知恵と権力を持った連中が自分達が困らないように作った制度だから。現行制度で、未払いの連中の保険料の肩代わりは嫌でしょうからね。

 

 

 

 

公的医療保険(社会保険、国民健康保険)

日本には国民皆保険制度として会社員なら社会保険、自営業などなら国民健康保険に必ず加入します。

 

社会保険には、中小企業のサラリーマンが加入しているのは全国健康保険協会(協会けんぽ)が扱う、全国健康保険協会管掌健康保険と、大企業のサラリーマンが加入している健康保険組合(組合健保)の扱う組合管掌健康保険とがあります。

 

会社員ではない人、自営業の人は市区町村などが扱う国民健康保険に加入します。

 

この公的医療保険で誰でも知っていることは。おそらく医療費の負担額が3割、よくいう自己負担3割ではないでしょうか。

 

 しかし、公的医療保険を熟知していれば、後述する民間の保険に加入する必要はほぼないと考えてもいいくらい実は優れた保険なのです。

 

 まずは、高額療養費制度

自己負担は3割なので、例えば100万円の治療費が掛かった病気の時の負担額は33万円になります。しかしこの制度のおかげで実は33万円も払う必要はありません。年収により計算が違ってきますが、だいたい9万円くらいが負担額になるので33-9=22万円は返ってきます。しかしこの制度を知らないために存している人が続出しています。高額療養費が出る場合の医療行為をしても申請数が4割くらいの人しか申請していないようです。知らない人がそれほどまでに多いのです。しかし最近は病院で勧めてきたり、窓口に申請方法を書いてあったりします。

 

  傷病手当金(国保の場合はなし)

 被保険者が病気のために入院した場合、連続して3日以上仕事を休み給料が払われない場合に、4日目から最長で1年6か月の間支給される制度です。支給額は、休業1日につき標準報酬日額の3分の2相当額です。この制度があるので、最近民間保険会社ではやってきた、就労保障・収入保障の保険に入る必要性がなくなります。

 

  出産育児一時金・出産手当金

一時金は42万円支給されます。(産科医療保障制度に加入しない医療機関の場合は39万円)

また、出産のため仕事を休んで給料をもらえないときに、出産の日以前42日間と、出産の翌日以降56日間のうちで仕事を休んだ日数分支給されます。支給額は標準報酬日額の3分の2相当額です。

 

  埋葬料・家族埋葬料 

被保険者が死亡した場合埋葬を行った家族に対して一律5万円支給。被扶養者が死亡した時は被保険者に一律5万円の家族埋葬料が支給されます。

 

 これらの制度によりほぼ完全に医療保険として成立していますので、民間の保険に入ることがなくても平気なぐらいの保険制度なんです。ただし、これらの制度はわざわざ会社側、協会けんぽ、組合健保、国保の自治体からこういう制度があると教えてはくれません手続きも事前、事後に自分で速やかに行わないとなりません。

 

 何故か? 

それはもちろん支配層側が金を払いたくないからです。どこの保険組合も医療費の増大により財政は火の車です。毎年保険料を上げても追いつきません。だからわざわざ経営が苦しくなるようなことは教えてはくれません。HPやお知らせには小さく載ってはいます。 ホームページの冒頭でも述べた通りこれが搾取です。それに資本主義・自由主義社会では制度を作るのは政府や企業の仕事ではありますが、手続きに関しては彼らに責任はありません。我々自身の自己責任になります。知らないといううことがどれだけ損をして、どれだけ罪なことかわかりますよね…。

 

保険

   昨今の保険商品は多岐に渡り全てを網羅し説明するのは至難の業です。

 

 

   はっきり云えば、会社で入る社会保険で充分と云えば充分です。社会保険で高額療養費や、傷病手当金なども整っており、民間の保険にはいらなくても大概はカバーできています。 しかし、傷病手当金や高額療養費などはやはり保険証受領の際も誰も教えてくれません。当然、知らないまま、社会の不安を煽るマスゴミを介した保険商品のCMと、最近増えた無料の保険相談窓口などでも教えてくれず、あれもこれも付けた無駄な保険商品に入らされます。

 

 

   傷病手当金がある以上、最近頻繁にCMしてる収入保証保険はまず要りませんね。

 

 

  生命保険も家を購入した際に加入する団体信用があるので、家族、子供の状況により柔軟に見直す必要があります。

 

 

  年金保険に至っては、iDeCoがある以上、節税面からも、将来の配当を考えても全く必要がなくなりました。

 

 

   よって、独身の人なら、社会保険だけで不安なら医療保険だけに加入する。

 

 

   結婚したなら、多少の生命保険、家を購入したなら見直し、子供が出来たらまた見直しなと柔軟に対応していかなければなりません。

 

   一昔前なら、終身保険は貯蓄性もありましたが、現在では全く必要ありません。

 

   と、まぁ、ファイナンスにおいて保険は投資商品よりも複雑で難しく巧妙に造られているため、ここで全て説明できないので、まず公的保険から自分で調べることが肝要です。